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2009年1月10日 (土)

平成経済20年史

現時点で、Amazonランキング6000番、カスタマーレビュー4人で、いずれもすこぶる高評価を得ている。

平成経済20年史 (幻冬舎新書 こ 9-1) Book 平成経済20年史 (幻冬舎新書 こ 9-1)(459)

著者:紺谷 典子
販売元:幻冬舎
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著者紹介によれば、1999年にボランティア組織「女性投資家の会」を設立し、その代表幹事でもあるとのこと。その会の説明・・・バブル破裂後の政策の遅れに鑑み、株式市場の経済的役割の啓蒙が目的のひとつ。資産運用や投資リスクや金融機関との付き合い方は勉強するが、株式投資の啓蒙はしない・・・とある。

この竹で割ったようなスッパリしたスタンスで、本書は書かれているとでも紹介できよう。

 平成の20年は、「改革」に明け暮れた20年でもあった。日米構造協議に始まった平成の改革は、「政治改革」、「財政構造改革」、「年金改革」、「医療保険改革」、「三位一体の改革」など、ほかにも数々の改革が進められた。
 日本の人々は「改革」が好きだ。改革と名づけられただけで、中身を疑わず、良いこと、正しいことと思い込むほどである。
 しかし、これだけ多くの改革を進めてきたにもかかわらず、国民生活は一向に改善せず、むしろ悪化してきたように思えるのは不思議なほどである。改革は本当に改革だったのだろうか。
 バブル崩壊から20年が経過しようとしているのに、日本の株価も地価も、20年前に遠く及ばない。資産デフレから回復できないまま、日本経済は新たな危機に直面することになった。
 不思議なのは、サブプライム・ローン問題の傷が比較的浅いとされる(当初考えられていたよりも深いにしろ)日本の株価暴落が、主要国の中で、最大であることである。なぜだろうか。
はじめにより)

最終章のほとんど終わりの部分を以下、引用する。

 この20年、日本経済は痛み続けた、と思う。少なくとも「日本経済の回復」ではなかった。一時的な回復局面はなんどかあった。だが、立ち上がろうとしては叩きのめされ、また立ち上がろうとしては叩きのめされ、一体いくたび、それを繰り返したことであろう。叩いたの日銀であり、財務省であり、米国金融であった。彼らは自身の利益のために、日本経済を犠牲にしたのである。     (中略)
 米国と財務省が主導する「改革」をやめれば、国民生活も、国民経済も良くなるはずである。

本の紹介としては、結論=犯人を教えてしまっては身も蓋もなかろう?

いえいえ、”刑事コロンボ”あるいは”古畑任三郎”ばりに、予め犯人を知った上で、その犯人を炙りだす(?)、”刑事紺谷典子”の謎解きをた~っぷり楽しめるハズである。

全403頁。

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